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  • 2010.06.15 Tuesday
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裏付け不足…「DNA型鑑定を過大評価」 警察庁、足利事件の捜査検証結果発表(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅(すが)家(や)利和さん(63)を真犯人とした捜査の問題点について、警察庁は1日、当時最新の科学捜査手法だったDNA型鑑定を過大評価したあまり、先入観による取り調べから菅家さんを追い込んで虚偽の供述を引き出し、自白内容の裏付けや信用性の確認も不十分だった−などとする検証結果を公表。捜査全般を「客観的証拠に乏しく『自白』に大きく依拠した捜査」と総括した。

  [フォト]無罪が確定し、支援者と抱き合う菅家利和さん

 足利事件の捜査の検証をめぐっては、警察庁と栃木県警が昨年6月、それぞれ調査検討チームを設置。連携しながら捜査資料などを精査したほか、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査1課長や、栃木県警本部長ら幹部を含む捜査関係者約20人から事情を聴くなどしてきた。菅家さんにも要請したが、聞き取り調査はできていない。

 検証結果では、菅家さんを犯人と決めつけた捜査の問題点としてまず、DNA型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のDNA型鑑定の個人識別力(1000人中1・2人)に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観をもって取り調べを続け、「虚偽自白に追い込んだ」とした。

 また、菅家さんが取調官の期待に沿った供述をする「迎合」しやすい性格である可能性に対する留意が欠如していたことにも言及。

 DNA型鑑定への過剰な信頼や、「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「(取調官が)期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。

 一方、捜査本部の統括役である捜査主任官が取調官を兼務していた事実に触れ、菅家さんの供述と、捜査で得られた客観的事実の裏付け結果との整合性や、矛盾点について、いずれも吟味が「不徹底だった」と分析している。

 捜査に誤った予断を与えることになったDNA型鑑定では、「当時定められた手順で実施されたものと認められる」としたが、わずか190人分のサンプル数から算出した内部データであり、科学的には「参考程度」のものだった。

 また、保管しておくべき鑑定記録の紛失にも言及。解析画像8枚のうち5枚の所在が分からず、ネガフィルムもなかったため、「残された鑑定記録とは矛盾しないという以上の検証結果は得られなかった」という。

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 株式の公開買い付け情報を公表前に入手し、不正な株売買で利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法に基づき、税理士や信金職員ら4人に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。4人のうち、課徴金の最高額は1127万円に上った。

 勧告によると、税理士らは平成21年1月から2月までの間、静岡県吉田町の家電、自動車部品メーカー「南部化成」株の公開買い付け情報を知人の同社社員や親会社社員から入手、公表前に200〜1万5900株を購入。買い付け情報が公表された同年2月27日以降に売り抜け、最高で1千万円近い不正な利益を得たとされる。

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 集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、患者36人が3月24日、全国7地裁に一斉に追加提訴を行った。原告患者はこれで10地裁409人(原告数419人)になった。東京弁護団の柳澤尚武弁護士が同日、厚生労働省内で記者会見を開いて明らかにした。

 36人の内訳は、札幌地裁5人、東京地裁2人、新潟地裁6人、金沢地裁3人、大阪地裁3人、広島地裁6人、福岡地裁11人。今後の追加提訴は5月ごろを予定しているという。

■福岡地裁も和解勧告か
 B型肝炎訴訟では、札幌地裁が12日に和解を勧告している。
 柳澤弁護士は会見で、福岡地裁も26日の弁論準備で和解を勧告する可能性があると指摘。理由としては、▽九州の裁判が最も進行が早い▽これまでに裁判官が和解に言及している―ことを挙げた。その上で、「札幌に続いて福岡でも和解を勧告すれば、非常に大きな影響力がある。もはや国は和解の路線から逃れられないのではないか」と述べた。


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 国家公安委員長の中井洽(ひろし)衆院議員(67)(三重1区)が東京都内の住居にしている「衆院赤坂議員宿舎」のカードキーを使って、知人の女性が同宿舎に出入りしているなどと、今週発売される「週刊新潮」4月1日号が報じていることがわかった。

 衆院事務局では、議員宿舎のカードキーについて、他人への貸与に関する明確な規定はないと説明しており、「宿舎の利用目的から、常識の範囲で判断してもらうしかない」(広報担当者)としている。

 中井氏は、読売新聞の取材に「カードキーは4枚もらっており、(女性に)渡しただけだ。問題はないと考えている。女性のプライバシーもあり、詳しい説明は控えたい」と話した。

 これに関連し、鳩山首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「平野官房長官が『この問題は私が調査する』と言っていた。まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と述べた。

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 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が4億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが21日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に1億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。

 県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した99年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね2億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長(当時)は同年2月、知事に確約書を提出した。

 確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は(改修費用の)必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】

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ホワイトビーチ沖埋め立て、空自も…官房長官(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、民主党沖縄県連の喜納昌吉代表は14日、那覇市で記者会見し、平野官房長官が、沖縄本島中部の勝連半島(うるま市)の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てて移設する案を「一番ベター」と考え、埋め立て地に航空自衛隊那覇基地(那覇市)も移す構想を持っていることを明らかにした。

 喜納氏によると、首相官邸で10日に平野長官と会談した際、長官は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部案、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)統合案の2案を有力視せず、勝連半島沖を挙げ、「自衛隊(空自那覇基地)を持っていけば、県民も納得するのではないか」と説明したという。

 普天間飛行場と併せて空自基地も移転することで、県内移設に反対する県民の理解を得ようとする狙いがあるとみられる。

 一方、同県連は14日、那覇市内で定期大会を開き、県外・国外移設を求める決議を全会一致で採択した。

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 北沢俊美防衛相は15日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備について「趨勢(すうせい)をみるとオスプレイに変更していく可能性は極めて高いと認識している」と述べた。

 ただ「外交的、軍事的に日本側に(変更を)要請してきた事実はない」と語った。

 山内徳信氏(社民党)の質問に答えた。

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北野武さん 初の展覧会、パリで(毎日新聞)

 【パリ永田晶子】パリのカルティエ現代美術財団で9日、映画監督でタレントの北野武さんの展覧会の内覧会が行われた。北野さんが描いた絵画約50点のほか、オブジェなども展示している。会期は11日から9月12日まで(月曜休館)。

 北野さんの展覧会は日本、海外を通じて初めて。優れた現代アートの紹介で知られる同財団が要請、5年がかりで実現した。記者会見で北野さんは「絵はペンキ職人だったおやじの影響を一番受けた。自分が楽しいと思うことを作品にしたので、みんなに共有してもらえれば」と話した。

 展覧会のタイトルは「絵描き小僧」。会場には原色を使った素朴でユーモラスな絵画や、顔が花で体が動物の不思議なオブジェ、巨大な恐竜の置物などが並ぶ。「ビートたけし」名義で出演したテレビ番組を放映するコーナーもあり、海外では知られていないコメディアンとしての活動にも焦点を当てた内容になっている。

 パリのポンピドー芸術文化センターでは11日から約3カ月間、過去の監督作品を上映し、複数の雑誌が特集を掲載するなど同国では北野さんへの注目が高まっている。

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大手出版社がキンドル接近? 電子出版フィーバー始まる(J-CASTニュース)

 キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。

  「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。

■既存出版社側は、結束して対応

 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。

  「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」

 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、それだけ海外からの電子書籍端末の登場が、脅威を持って受け止められているということだ。佐々木さんのつぶやきは、ツイッター上で反響を呼んで、100人ほどが引用のリツイートをしている。

 こうした脅威を前に、出版社側も、結束して対応しようとしているようだ。

 講談社や新潮社などで3月24日に設立する「日本電子書籍出版社協会」には、新たに10社が参加することが分かった。幻冬舎、東洋経済新報社などの大手で、これで31社体制になる。参加した理由について、幻冬舎の編集局担当者は、「書籍はしっかりやりたいですが、デジタル化にも備えないといけないと考えました」と明かす。

 国内の電子書籍市場で占める31社のシェアは、朝日新聞の4日付記事によると、コミックを除けば9割以上にもなるという。こんな大同団結の狙いとしては、著者がキンドルなどで直接出版できるような環境変化に対応するためとみられている。

■ライブドアが電子出版用ソフト提供へ

 一方、著者にとっては、出版社との関係が足かせになって、電子出版しにくい環境になることも予想される。

 そこで、出版しやすい環境作りをしようという動きも出てきた。

 IT企業のライブドアは、取材に対し、電子出版用ソフトとなるプラットフォームを開発しており、近くユーザーに提供することを明らかにした。その提供先第1弾が、著名なブロガーで経済学者の池田信夫さんが2010年3月1日に設立した電子書籍会社「アゴラブックス」になる見込みだ。

 ライブドア・メディア事業部の田端信太郎事業部長は、「影響力のあるブロガーの方々にも、ぜひ電子出版してほしいと考えています」と話す。キンドルや、米アップル社が3月下旬に発売するiPadにも、ソフトが利用できるようにならないか、技術的に検討している。

 ただ、書籍は、出版社が編集作業による品質保証をしているため、「アゴラブックス」のような編集機能が必要だ。その機能をどのような形で担保するか詰めている。

 池田さんは、アゴラブックスについて、ある出版社と提携して既刊本数百冊を電子出版できるよう準備を進めていると明かす。出版事業に乗り出した動機については、こう話す。

  「このままではキンドルなどで読める日本語の本がありません。日本の出版界は立ち後れており、放っておけばキンドルなどに著者を取られて壊滅的な打撃を受けます。いつまでたってもまとまらない横並びの業界を変えるには、ゲリラ的に電子出版を手がけるしかないと思いました」

 ただ、アマゾンやアップル社とは提携する予定はないという。事業概要については、3月25日に発表し、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ。


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