タクシー運転手の仕事はプライドが大事！

　横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん（４２）が殺害された事件で、犯行現場にスタンガンが残されていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警加賀町署捜査本部は、事件直前に前野さんに接触した男が持ち込んだ可能性が高いとみている。

　捜査関係者によると、前野さんはつい立てで仕切られた相談スペース内で倒れており、すぐそばにスタンガンが落ちていた。血の付いた刃渡り約２０センチの大型サバイバルナイフのような刃物もあった。

　前野さんが襲われる直前、女性事務員が、前野さんと男が相談スペースで話をしていたのを確認している。数分後に物音がし、前野さんが「落ち着いてください」などと話す声が聞こえたという。【吉住遊、中島和哉】

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　■くねくね、デザインも機能も◎

　普段、何げなく目にする手すりは階段やスロープで体を支える重要な役割を持つ。高齢者だけでなく、子供や病気などで体力が弱っている人には大切な補助器具。バランスを崩した際にはまさに“命綱”にもなる。その手すりが最近、クネクネと波を打ったような形に変化している。全国の駅や公園、街路、公共施設などに増殖中の波形手すりの秘密を探った。（太田浩信）

　波形手すりを実際に使って階段を上り下りしてみると、上る際は縦に立ち上がった部分を取っ手のように握り、体を引っ張り上げる形になる。逆に下りるときは水平になった部分を握って杖（つえ）のように体を支える形になる。どちらの場合も手が滑ってしまうこともなく、しっかりと体を支えることができるのが特長だ。デザイン的にも目につきやすく、手すりとしての機能性にも優れている。

　◆恐怖心なく安心

　製作・販売するクネット・ジャパンによると、同社が本社を置く長崎県佐世保市は地形的に坂が多く、階段の上り下りに苦労するお年寄りたちの姿を見て１０年ほど前に開発した。古賀勝彦副社長は「握力のない高齢者は傾斜が急な階段を下りるとき、直線の手すりだと『手が滑るんじゃないか』という恐怖感を覚える。これなら楽に上り下りができる、と高い評価をいただいている」と話す。

　九州や関西地域で普及し始め、現在は関東や北海道などでも公共の場で目にする機会が増えている。使用されているのは、ＪＲや私鉄の各駅、空港などの交通機関をはじめ、公園や街路の階段部分など。都内では新宿区や品川区などの区役所、六本木ヒルズなどの商業施設周辺、東京国際フォーラムなどの展示場などにも設置。箱根彫刻の森美術館（神奈川県箱根町）やグラバー園（長崎市）といったの観光文化施設などにも設けられ、清水寺（京都市）など参道に階段が多い寺社からの発注も目立つという。

　◆足の負担を軽減

　同社が滋賀県立大と行った共同研究では、階段を利用するときに水平部分に手のひらをついて体を支えることで、足にかかる負担を最大で３分の１に減少させる効果があった。また、九州大が横浜市内の私鉄駅で行った聞き取り調査で、駅利用者３５９人の約８割から波形手すりの方が直線の手すりより使いやすいという評価を得た。

　直線の手すりでは児童が滑って遊んで危険なことから小学校への設置事例も急速に増加。こうした安全面が支持され、福祉施設や病院、個人の自宅などへの設置も増え、既に４万数千件の設置実績を持つ。

　階段やトイレ、風呂に波形手すりを設置している「デイホームここらっく」（東京都世田谷区）代表、鈴木知子さんは「利用者のお年寄りたちもつかみやすく、何より体が預けやすいと言います。機能性はもちろんですが、色もカラフルで施設にアクセントを与えてくれる。利用する際に目を引きやすい」と、その効果を話している。

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　■バリアフリー新法きっかけ

　クネット・ジャパンによると、波形手すりが駅など公共施設で急速に設置が進んだのは、平成１８年施行のバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に合わせて策定されたガイドラインによるところが大きいという。

　従来のガイドラインは、駅など旅客施設の階段などに設置される手すりは大人と子供など身長差を配慮し、上下に平行する「２段手すり」を推奨。しかし、新しいガイドラインでは「２段手すり等」との表現となり、波形手すりも適合することから鉄道事業者などが積極的に導入を開始した。

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　大阪市港区で２４日夜、トラックにひき逃げされたとみられる男性が死亡した事件で、男性のそばに自転車が倒れており、路上に約３３０メートルにわたり引きずられたような跡が残っていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。港署は、男性がトラックに自転車ごと引きずられて死亡したとみて、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）容疑で捜査するとともに、身元確認を急いでいる。

　また、現場近くのマンションの防犯カメラには、死亡した男性が発見される直前、前輪付近から火花のようなものを上げながら西方向に走り去る不審なトラックが写っていた。港署はカメラの映像を押収、事件との関連を調べている。

　港署によると、２４日午後１０時２０分ごろ、同区市岡元町の中央大通で、男性が倒れているのを通行人が発見し、１１０番。男性はすでに死亡していた。男性は、白髪交じりの黒っぽい服装で、片側４車線道路の中央分離帯よりの車線で倒れていた。遺体の損傷は激しいという。

　男性が発見される直前、トラックが火花を散らしながら西方向に走り去るのを、現場付近を通りかかった歩行者の男性が目撃しており、港署はこのトラックがひき逃げした可能性が高いとみている。

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　東京・秋葉原で２００８年６月、１７人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員・加藤智大被告（２７）の第８回公判が２１日、東京地裁であり、殺害された東京都杉並区、無職中村勝彦さん（当時７４歳）の長男の医師（４０歳代）が検察側証人として出廷した。

　同事件の公判で遺族が証言したのは初めて。

　中村さんは当日、長男の目の前で加藤被告のトラックにはねられた。長男は「父はトラックより高く、遠くにはね飛ばされ、間もなく意識を失った」と証言。「加藤被告は個人的な感情を関係ない第三者にぶつけた。残酷な形で父が犠牲になり、無念だ」と述べた。

　また、長男は、「弁護側が供述調書の証拠採用に同意しなかったために出廷せざるを得なかった」とし、「静かに暮らしたいと願っているのに、傷口に塩を塗られているようだ」と弁護側への不快感を示した。

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【麗し大和・記者の裏話】

　藤原氏だから「藤」の花がシンボル、とはわかりやすいが、そもそもなぜ中臣鎌足が「藤原」という姓を賜ったのかというと、鎌足の当時の住まい（大和国高市郡藤原）にちなんでのことらしい。たまたま「藤」だったわけだが、日本の野山には元来、野生のヤマフジなどが多く生えていたらしいから、大和国藤原という地もフジがあちこちに咲いていたのでそう呼ばれるようになったのかもしれない。

　藤原氏というのは鎌足から起こり、息子の不比等の子孫だけが藤原姓を名乗った。そのほかの系統は「中臣」のままである。

　 ［フォト］藤原氏の氏神、春日大社のシンボルの藤の花

　■現代の藤原さん

　ところで、身辺には「藤原さん」がけっこういるが、現代の名字の「藤原」は、ほとんどその藤原氏とは関係がない。平安以降、公家社会は藤原氏に席巻され、同じ藤原氏でも摂関家の本流、その他傍流と分かれていった。とはいえ、みんな藤原さんなので、住んでいる地名などから「近衛」「九条」「鷹司」などと呼んで区別するようになる。明治以降、名字はそちらを名乗るようになり、藤原氏の末裔に「藤原さん」という名字はなくなってしまった…というわけだ。ただ、伊藤、加藤、後藤さんなど後ろに「藤」がつく名字の一部は「藤氏（とうし）」の末裔の場合がある。

　京都には藤原俊成・定家の末裔の冷泉家がいまも残っていて、何度か取材でお世話になった。以前、当主夫人の冷泉貴実子さんに伺ったことがあるが、本来はやっぱり「藤原（冷泉）●●さん」で、古いお墓などには「藤原」と記されているそうだが、もはや戸籍上は「冷泉さん」なのである。春日大社には藤原氏の末裔の藤裔会（とうえいかい）という奉賛会が昭和になって結成され、毎年５月に藤氏繁栄の祈願祭を行っているそうだ。

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　２４日午後７時ごろ、山形県飯豊（いいで）町黒沢、無職、横沢繁次さん（８６）方から出火したと近所の人が１１９番通報した。木造一部２階建ての民家と隣接する作業小屋の計約１７０平方メートルを全焼、民家の焼け跡から２人の遺体が見つかった。横沢さんと妻のチヨさん（８３）が行方不明となっており、長井署が身元確認を急いでいる。同署によると、横沢さんは３人暮らし。出火当時、同居の次男（５６）は近くで農作業をしていた。横沢さん夫婦は足が不自由だった。

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　私鉄大手「相模鉄道」（横浜市）の男性車掌（２８）が、磁気定期券の入出場記録を管理する「不正乗車防止システム」を同僚に不正に解除させ、平成１９年１２月〜今年３月の約２年半、運賃の一部を支払わないキセル乗車をしていたことが分かった。ごまかした額は１回３１０円で計約１１万６千円。同僚は後輩らで５人程度とみられるという。同社は１６日付で車掌を懲戒解雇した。

　相鉄によると、車掌は自宅最寄りの東京都営地下鉄志村坂上駅（板橋区）から泉岳寺駅（港区）までの６カ月定期券を購入。後輩らに定期券の記録を不正に操作させ、入場記録がなくても定期券で下車できるようにした。その上で横浜市内の営業所から帰宅の際、東急東横線横浜駅で１２０円の初乗り切符を購入。志村坂上駅で定期券で下車していた。

　宿直の際、自分で記録を操作しようとして別の駅員に見つかり、発覚した。

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　がん患者の就労について考えるCSRプロジェクトは5月1日、東京都渋谷区のSPAZIO2で、セミナー「がんと一緒に働こう！〜治療を続けながら働くコツ〜」を開催する。

　CSRプロジェクトは、NPO法人のHOPEプロジェクトとキャンサーネットジャパンによる、がん罹患と就労問題の解決を目指す取り組み。
　セミナーでは、CSRプロジェクトの桜井なおみ代表が「CSRプロジェクトとは」のテーマで、また神戸大大学院経営学研究科の大学院生の瓜生原葉子さんが「働き続けられる社会に向けて」のテーマで、それぞれ基調講演を行う。さらに、財団法人日本対がん協会の関原健夫常務理事が「働き盛りのがん」と題して特別講演を行う。
　このほか、桜井氏が司会を務める「働き世代のがんを考える」をテーマにしたディスカッションのパネリストとして、獨協医科大公衆衛生学講座の高橋都准教授やHOPEプロジェクトの近藤明美理事、クレディセゾン人事部の武田雅子部長らが登壇する。


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　母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。

　「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」。２日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「５０人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。

　それでも今度は、ネット上に「４９人ならＯＫ！」との書き込みが現れる始末。「５０人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「５０人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。

　１１年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない。【鈴木直】

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　今回のテーマ「子ども手当」について、６日までに１万２８５０人（男性８３２６人、女性４５２４人）から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が８割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が９割強となりました。

　〔１〕子ども手当は必要あと思うか

　　　　１５％←ＹＥＳ　ＮＯ→８５％

　〔２〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

　　　　９５％←ＹＥＳ　ＮＯ→５％

　〔３〕平成２３年度から２万６０００円に増額すると、５兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

　　　　　５％←ＹＥＳ　ＮＯ→９５％

　○少子化の歯止めに

　青森・男性公務員（４２）「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

　富山・男性会社員（４０）「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

　福岡・男性会社員（６２）「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

　岐阜・男性無職（７１）「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

　神奈川・女性会社員（３８）「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに２万６千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

　茨城・男性会社員（６２）「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

　神奈川・男性無職（５１）「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

　大阪・男性自営業（５８）「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

　滋賀・男性自営業（５５）「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

　東京・男性会社員（５９）「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

　埼玉・男性会社員（３６）「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

　東京・男性会社員（３９）「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

　アメリカ在住・男性会社員（４９）「子供３人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

　高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

　例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年２回以上面会していることや、概（おおむ）ね４カ月に１度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

　確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

　政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、（１）民業圧迫だと思いますか（２）郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか（３）正社員を１０万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は１３日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面（１６日）とＭＳＮ産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

　結果と応募はＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」

（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／ｔｏｐｉｃｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／３３４１／ｃｌｔ３３４１−ｔ．ｈｔｍ）へ。

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